詐欺で逮捕されたジャパンライフ会長らと繋がる政界の闇とは?

スポンサーリンク
トレンド
スポンサーリンク

代替医療機器製造販売会社のジャパンライフ元会長を含めた14人が詐欺容疑で逮捕されました。
ジャパンライフは、内閣総理大臣が主催する公的行事「桜を見る会」の首相推薦枠として、去年招待されていたことでも注目を浴びた会社です。
ジヤパンライフと政界の繋がりとは・・・?

ジャパンライフは詐欺のプロ?!

ジャパンライフは非常に巧妙な誘い方をして、被害者を騙していたようです。
実際に詐欺にあった女性の話を載せた記事がコチラ↓

<ジャパンライフに8000万円投じた女性 「安倍首相らが広告塔なので信用」>

安倍晋三前首相や大臣が広告塔になっていたので信用してしまった。わずか1年半で老後の蓄えや孫の教育資金を奪われ、カモにされた」。2017年12月の経営破綻までの1年半で全財産の約8000万円をジャパンライフに投じた神奈川県の女性(79)はうなだれる。

女性が参加したセミナーでは、多数の社員に囲まれ「郵便局や銀行が潰れる時代。ジャパンライフだけ生き残る」「年6%の高配当。絶対損しないから保険を解約して投資しろ。大丈夫だから」と、ネックレスなどを購入するよう繰り返し勧誘された。事業の先行きを尋ねると、ある社員は消費者庁OBらの名前を出して「これだけの偉い人が会社にいるのに潰れるはずがない」と話した。

同年に神奈川県内であった別のセミナーでは、山口元会長がある招待状を得意げに紹介し、会場のスクリーンにも大写しにされた。安倍首相(当時)から届いたという「桜を見る会」の招待状だった。政財界の著名人の写真入りのチラシも見せ、「お年寄りのためにとてもいい事業をしていると加藤(勝信)厚生労働相(当時)にほめられましたよ」とも語っていた。
(ヤフーニュースより一部抜粋)

ジャパンライフの詐欺について、悪徳商法について詳しいジャーナリストはこのようにコメントしています↓

ようやく詐欺容疑での逮捕となりました。ジャパンライフは、実に勧誘手法が巧妙でした。
国会議員を利用し、自分のブレーンには信頼ある人がいることを訴えて、大きな網で人々を呼び込みます。
個別契約をさせる際には、第三者にレンタルすることで、年6%の利益を手にできるからと数百万円の磁気治療器を購入させる、オーナー商法を用いました。
1年に4度も行政処分を受けても、同じような手口を繰り返し被害者を増やす。消費者庁の調査では、預けた商品の1割ほどしかレンタルしておらず、商品の在庫もほとんどなかったことが判明しています。しかも、巨額の債務超過を顧客に告げていません。
外から見える部分と、見えない部分をうまく巧みに使分けながら騙す。被害総額2000億円以上にもなる、過去に類を見ないほどの大きな被害になった理由も、元会長山口隆祥を中心とした、組織的な騙しの手法に長けていたことがあるといえるでしょう。

ジャーナリストの方の話の中にもありますが、ジャパンライフは2016年12月から2017年の1年間で4回も行政処分を受け、一部業務については1年間の業務停止を命じられています
それ以前の2014年には消費者庁から書面による行政指導2015年には消費者庁の立入検査も受けているので、今回の逮捕は「ようやく逮捕かよ!」という感想の方が多いですね(^^;)

ジャパンライフと政界の繋がり

Wikipediaを見ると

山口隆祥社長が法人税法違反で告発された(1983年)ことから社長を退き、後任の社長として、警察官僚で京都府警察本部長や中部管区警察局長を歴任し、ネズミ講を取り締まる警察庁生活安全局保安課長を務めたことがある相川孝を迎えている

とあります。
えっ?!警察にお勤めしていた方が、疑わしいことをしている会社に入ったの??
と思っていたら、さらに続きが・・・

消費者庁取引対策課課長補佐兼消費者取引対策官が、定年退職するに当たって経営者との面会を要求するなど自身の天下りを受け入れるよう要求、2015年7月に同社に顧問として再就職した。また社長の山口は同年の「桜を見る会」に“総理枠”かとされる「60」番で招待されている

えっ?!2015年て、消費者庁の立入検査を受けてますけど?!(・・;)そして桜を見る会へのご招待は、天下りを受けてくれたことへの御礼なのでしょうか・・・?
さらにさらに・・・

業務停止処分直後の2017年1月13日、会長の山口が働き方改革担当特命大臣の加藤勝信と会食、のちチラシに「ジャパンライフのビジネスモデルは、一億総活躍社会を先取りしています!」との加藤のコメントが掲載され、また主要閣僚含む安倍政権の政治家への「お中元リスト」の存在が国会で議論されたり、複数の官僚が当社や関連団体に顧問として再就職(天下り)しているなど、政官界との結びつきが強いと評する媒体もある。
また社長の山口は同年の「桜を見る会」に“総理枠”かとされる「60」番で招待されている。2016年2月1日消費者庁は違反行為があったとは断定できない旨の調査結果を内閣府再就職等監視委員会に提出したが、同年3月同委員会は国家公務員法第106条の3第1項違反を認定した。

これはもう・・・めちゃめちゃ政界とべったりだったというわけですね(^^;)
だからこそ、菅政権になった今、早速これまで見逃してきたことを取り締まり始めた・・・というところでしょうか。
菅総理から大々的な発表はありませんが、裏で改革に向けて素早く動き始めているのではと個人的には思うところです。
新しい風を吹かせ、政界の闇を一掃して欲しいですね!(^^)

コメント

タイトルとURLをコピーしました